①売却のご相談

不動産を売ろうかどうしようか等、何か思ったら
まずはお電話(0120-373-131 スマートフォンは上記をタップ)か お問い合わせフォームにてご連絡ください。

漠然とした状態で構いません。
何となくの雑談の中から、将来を見据えていければよいなと考えています。

ご連絡いただきましたら折返し、ご自宅宛にお伺いするかご来社頂くか、

または『相談会』として珈琲店にてご相談を受け賜ります。

 

当社にご相談いただく方からの主なものとしては・・・・

 

・使っていない不動産がある、草むしりや税金ばかりかかる。

・売却して他の不動産を購入したい、もっと都心(郊外)に行きたい。

・住宅ローン等の支払いが大変である。

・親族と同居等するので、現住居が不要となった。

・相続等で譲り受けた不動産がある。

・離婚するので財産分与をしたい。

等々です。

 

当社のコンサルティングでは通常と少し違って、『そもそもなぜ売却が必要なのか?』といった観点からスタートします。 洋服や読み終わった本を売るのとは違って、不動産を売却(特に居住用不動産)するのは労力も時間もかかります。『不動産を売りたいんですけど』と来られた方に『はい、売りましょうか』だけでは単なる事務作業であり、コンサルタントだとは思いません。

不動産分野を通じて総合的な問題解決を図る事こそ、我々の真の目的です。

 

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【各種諸費用】

不動産売却の場合には、各種諸費用がかかります。
建物の消費税や新築戸建の水道局納金のように必ずかかるものについては物件価格に含めることとされていますが、住宅ローンを組むか組まないか、登記をするかしないか等、個別の事案によって違うものは含まれていません。

 

主なものとしては、

・仲介手数料
→当社では不動産売却が成立し、取引が完了した場合にのみ必要となります。
不動産業者によっては、住宅ローン不成立等で白紙解約となった場合にも仲介手数料を請求する媒介契約としている場合がありますので、文面は必ず確認するようにしましょう。

 

・登録免許税(登記料)
→売却の場合には二つの費用が想定されます。
①抵当権(住宅ローンの利用している場合には100%設定されています)が付いている場合には抵当権抹消費用が、
②住所が現住所と違う場合には住所変更登記費用がそれぞれ必要となります。

 

最近は銀行ローンにおいても新住所(購入する不動産の住所)所有権移転登記等を行うことが一般的となりましたが、以前はアパートやご実家の『引っ越す前の住所』で所有権登記をすることも多かったため、その場合には現在の住所に移転登記をさせるといった、ひとつ多い作業が必要となります。
不動産投資をしている方等のプロ?は現金購入であれば自分でやってしまう人もいますが、金融機関からの借り入れをする場合は専門家である司法書士の先生に任せた方が安心で確実です。

 

・確定測量費用
→一例として昭和の頃に分譲された宅地等では境界ポイントが埋没していたりして、契約書の条文に通常書かれている『境界の明示』ができない場合があります。法務局に供託されている測量図面が最近のもの(概ね平成17年以降のもの)であればそれを基にして境界の復元作業が単独で行えますが、昭和40何年とかの古いものだと再度隣地からの印鑑をもらって確定測量を行うことになります。これが結構厄介で、場合によっては前面の道路査定から行う場合もあったりするので、早め早めにご相談ください。

 

・収入印紙代
→いつの頃からか、大手不動産ディベロッパー(一建設やアーネストワン等)が不動産仕入れをする際には『印紙代節約のため』とか言って契約書を一枚しか作らずにそのコピーを保持する契約が増えました。
エンドユーザーどうしだと、買主売主双方がそれぞれ原本を作成するのが一般的で印紙代はそれぞれにかかります。

土地付建物の場合、500万円を超え1,000万円以下だと5,000円、1,000万円を超え5000万円以下だと1万円、5,000万円を超え1億円以下だと3万円、1億円を超え5億円以下は6万円の印紙を貼る事となっています(軽減税率適用後の金額)。

 

・所得税、住民税

→不動産を売却して所得が上がると、それに応じて翌年の所得税や住民税、健康保険料が上がります

2016年1月23日